「解体工事に50万の補助金が出る」は本当?│茨城県内の補助金を事例に解説

「解体工事に50万の補助金が出る」は本当?│茨城県内の補助金を事例に解説

「解体工事を行う際に、50万円の補助金が出るって聞いたんだけど、本当?」

このように、解体工事を行うことで50万円の補助金が出ると聞くことがあります。

空き家の解体工事は坪あたり4~5万円の費用がかかるとも言われており、例えば50坪の住まいで坪5万円の費用がかかると仮定すると、250万円の費用が必要です。

もしも50万円の補助金が出るとすれば、経済的に大きな助けとなります。

本記事では「解体工事を行うときに本当に50万円の補助金が出るのか」解説していきます。

活用できる制度は十分に活用して、実家などの解体に備えましょう。

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目次

答:50万円の補助金が出る自治体もある
解体工事の補助金についての注意点
解体工事で補助金が出ない場合の対処法
まとめ│補助金を利用して解体工事の負担を減らそう
茨城県の新築・リフォームは「エヌエス創建」まで


答:50万円の補助金が出る自治体もある

はじめに、質問への回答を行うと「50万円の補助が受けられる自治体もあります」

地方自治体のうち、いくらかは空き家を解体する際に、一定の条件に当てはまれば50万円の補助金を実施する制度を運用しています。

たとえば茨城県では、日立市で「50万円を上限に空き家解体に要する経費の一部を補助する」こうした制度があります。

自治体によって、補助金額の上限が10万円であったり、30万円であったりしますが、50万円と設定している自治体が多いことから、表題の質問が生まれたと考えられます。

なお、自治体によっては、倒壊の危険性が高いなど放置することが不適切だと認められる特定空家に対して100万円の補助を行う制度も存在しています。

>関連リンク:日立市 空き家解体補助金

>関連リンク:つくばみらい市 老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます

>関連リンク:神栖市 空き家解体支援事業補助金

解体工事の補助金についての注意点

解体工事の補助金についての注意点

>施工事例:建物解体工事(石岡市)

自宅や実家を解体する予定がある場合に、知っておきたい注意点があるので以下の4点を解説します。

補助金が出ることを見越して解体工事を行ったのに、補助金が出なければ経済的に苦しくなるので注意が必要です。

  • 住んでいる自治体が補助金を出しているかは分からない
  • 申請タイミング・受付件数には要注意
  • 対象要件は自治体によって異なる
  • 審査・補助金交付までには時間がかかる

解体予定の家がある自治体が補助金を出しているかは分からない

1つ目は「解体予定の家がある自治体が、解体工事に対して補助金を設けているか分からない」点です。

先述したとおり、解体工事に対する補助金額は自治体によって異なります。

さらに、解体工事に対する補助を行っていない自治体もあるので、解体工事を行う中で補助金を利用したいと考えている場合は、解体予定の家屋がある自治体に問い合わせる必要があります。

申請タイミング・受付件数には要注意

2つ目は「申請タイミングと受付件数に注意」することです。

補助金は、事業の開始から終わりまでの間に申請を行わなければいけません。

受付期間前、または過ぎてから申請を行っても、申請は受理されません。

さらに、多くの補助金は申請を受理されてから、または補助金の交付が決まってから解体作業を行うことが求められています。

先んじて解体を始めてしまうと、補助金が出ない可能性があります。

 

また、年度ごとに申請の受付件数や予算の上限が決まっていて、予算が底をついた段階で申請の受付を止めてしまいます。

補助金を受けながら解体工事を行うなら、申請の受付スケジュールから逆算して解体工事の始期を決める必要があります。

このため、空き家の解体を依頼する業者にはさらに早い段階で相談する必要があります。

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対象要件は自治体によって異なる

3つ目は「自治体によって対象要件が異なること」です。

補助金額や申請タイミングなどが異なるように、自治体によって補助金交付の対象となる解体工事の定義が異なります。

たとえば、茨城県日立市で実施されている「空き家解体補助金(宅地再生創出型)令和5年度版」では、留意事項として以下の記載があります。

  • 市内事業者が行う
  • 業者との書面での契約が必要
  • 工事着手前の空き家の状況を確認する書類が必要

ほかにも必要な条件として以下の項目が記載されています。

  • 補助対象の空き家の条件
  • 補助対象者の条件
  • 補助対象工事
  • 補助対象経費
  • 申請時に必要な書類
  • 注意事項

こうした必要な条件や書類は自治体によって異なるので、補助金を受けて解体工事を実施する場合は、必ず自治体や解体を依頼する業者への相談が必要になります。

審査・補助金交付までには時間がかかる

4つ目は「審査・補助金交付までには時間がかかること」です。

対象要件について解説したとおり、補助金を受けつつ解体工事を行う際は様々な書類を準備するとともに、場合によっては市の担当者と現地の確認を行う必要があります。

全ての審査を終えて補助金が交付されるまで一定の時間を要するので、建て替えを予定してる場合など解体工事の完了を急ぐ人は、補助金を受け取れない可能性があります。

解体工事で補助金が出ない場合の対処法

解体工事で補助金が出ない場合の対処法

>施工事例:建物解体工事(石岡市)

自治体が補助金の制度を設けていない場合など、解体工事で補助金を受け取れない場合に、解体工事の費用を軽減する方法はないのでしょうか。

考えられる対策は以下の3つです。

  • 解体工事を請け負う会社に直接依頼する
  • 複数の業者に相見積もりを依頼する
  • 家具・家電類の処分は自身で行う

解体工事を請け負う会社に直接依頼する

解体工事を依頼できる会社はたくさんあります。

たとえば大手ハウスメーカーでも解体工事を請け負っていますが、結局解体を専門とする業者へ下請けに出すことになります。

この場合中間マージンがかかり費用が上乗せされてしまうので「解体工事を請け負う会社に直接依頼すること」で費用を節約できるでしょう。

>関連コラム:【解体費用を安くする方法8選】茨城県で解体業者を探すときのポイントも紹介

複数の業者に相見積もりを依頼する

注文住宅やリフォーム工事で相見積もりを依頼するように、解体工事でも「相見積もりを取得すること」は大切です。

1社だけに依頼すると、提示された見積もりの金額が高いのか安いのか、相場を掴めません。

相場とかけ離れた金額で依頼することのないように、複数の業者に見積もりを依頼することが求められます。

家具・家電類の処分は自身で行う

解体工事を行う場合、不要な家具・家電も一緒に取り壊してくれる訳ではありません。

解体を請け負った業者が分別することになるので、その分の手間代が発生します。

さらに解体業者が家具・家電を処分する場合は産業廃棄物として扱われ、一般の人が処分する場合の一般廃棄物より処分費用が割高になります。

可能な範囲でも「家具・家電は自分で処理する」と費用を低減できます。

>関連コラム:「家の解体、残置物はどこまで片付けるべき?」費用や注意点も解説します

まとめ│補助金を利用して解体工事の負担を減らそう

まとめ│補助金を利用して解体工事の負担を減らそう

>施工事例:建物解体工事(石岡市)

「住居の解体工事を行う場合に50万円の補助金を受け取れるって本当?」

こうした疑問が生じる理由や、本当に50万円の補助金を受け取れるのか、疑問への解説を行いました。

結論は「自治体によっては最大50万円の補助金を受け取れる」というもの。

しかし補助金を設定していない自治体もあり、細かな要件に該当しなければ補助金を受け取れないので注意が必要です。

 

また、補助金を受け取れないからと空き家のまま放置することも勧められません。

倒壊など周囲に悪影響を及ぼす可能性のある「特定空家」に認定されると、固定資産税や都市計画税の減免措置がなくなり、高額な税金を支払うことになる可能性あるからです。

そもそも空き家状態で放置すれば、空き家の周囲に倒壊や衛生上の問題を与えてしまうことにもなりかねません。

長期間人が住まないことが分かっているなら、補助金を受けられない場合でも建物の売却や除却を行いましょう。

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