新築で親から援助を受けたい｜平均額や注意点まとめ

新築住宅を建てる際には数千万円単位のお金が掛かり、親から援助を受けるケースも多いです。

しかし「親からの援助の平均は？」など気になる疑問は、なかなか周囲の人には聞きづらいものです。

そのため本記事では、新築の親からの援助について詳しくご紹介します。

これから新築計画をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

新築で親からの援助を受ける場合のデータ

ここではまず、新築で親からの援助を受ける場合のデータをまとめて整理しておきます。

平均金額や割合など、目安としてチェックしてみましょう。

新築での親からの援助費用平均金額

新築で親からの援助を受けた平均金額は、「新築購入者で915.8万円、既存購入者で734.4万円」となっています（2023年　不動産流通業に関する消費者動向調査）。

「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰などの影響で、新築住宅の金額は年々高くなっています。

住宅購入は大きな金額が必要になるため、贈与を受ける方も少なくありません。

ただしこの金額はアンケート回答者の平均額であり、世帯の所得平均にはバラつきがある点には注意しましょう。

住宅を購入するエリアの土地金額や、選ぶ建物のグレードによっても購入金額に幅が生じます。

新築での親から援助を受ける割合

新築で親から援助を受けた人の割合は「11.6％」でした（2023年　不動産流通業に関する消費者動向調査）。

他の資金としては「銀行等の民間ローン：66.0％」が最も多い結果となっています。

親から援助を受けずに自分でローンを組む人の方が多いですが、1割程度は援助を受けていることが分かります。

「贈与税」についてよくある疑問

新築住宅購入で贈与を受ける場合には「贈与税」が課されます。

しかし「贈与税って何？」「どれくらいの金額が課税されるの？」など、意外と知らない点も多いのではないでしょうか？

そのためここでは、贈与税についてよくある疑問をまとめてご紹介します。

新築計画をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

贈与税とは

贈与税（ぞうよぜい）は、贈与に関連する財産の価値に対して課される税金のことです。

贈与とは、無償で財産を他者に与えることを指します。

一般的な贈与の例としては、親から子への贈与、友人や親戚への贈与といったものが含まれます。

贈与税は、贈与された財産の金額に応じて課税されます。

贈与税を非課税にする方法

贈与税は、一定金額までは非課税になります。

具体的には贈与を受けた人ごとに「省エネ等住宅の場合には1,000万円まで」、「それ以外の住宅の場合には500万円まで」の住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

これは「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とされています。

「省エネ等住宅」とは、下記のポイントを満たす住宅が該当します。

• ①　断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上であること。
• ②　耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物であること。
• ③　高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること。

最近ではカーボンニュートラルを推進するため、住宅に関しても省エネ性能の高いタイプの方が優遇されているのです。

新築時には、断熱性能等をしっかり確認するようにしましょう。

基礎控除との違い

贈与税の基礎控除とは、どんな資金用途の場合でも「年間110万円までは非課税」となる制度のことです。

用途が定められていない分、金額が低く抑えられているのが特徴です。

一方で上項でご紹介した「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は、住宅購入に限り非課税金額が大きくなっています。

贈与税を払わないとどうなる？

「贈与税はできれば払いたくない…」と思ってしまいますが、払わない場合にはペナルティが課されるため注意しましょう。

無申告加算税として5～20％追徴課税されたり、虚偽の申告があった場合には最大40％課税されたりする場合があります。

本来支払うべき金額よりもかなり大きくなってしまうため、結局は損してしまいます。

贈与を受けた場合には、必ず納税しましょう。

新築で親から援助を受ける際の注意点

ここでは、新築で親から援助を受ける際の注意点についてご紹介します。

贈与はめったに受けるものではないため、意外と知られていないポイントも多いです。

事前に確認しておくことで、失敗を防ぎましょう。

契約書を作っておく

新築で親から援助を受ける際、契約書を作成することは重要です。

契約書は、援助を受ける側と提供する側との間で条件や合意事項を明確にする役割があります。

そのため金額や援助の形態（贈与、融資、出資など）などを具体的に明示しましょう。

親からの援助が将来の相続に影響を与える可能性がある場合、契約書にその取り決めを含めておくことが重要です。

これにより将来的なトラブルを防ぎ、遺産分割において公平な条件を確立できます。

非課税枠の上限を確認する

贈与税は贈与された財産に対して課される税金であり、一定の金額までは非課税となる「非課税枠」が設定されています。

これにより、特定の金額以下であれば贈与税が課されずに済みます。

援助を受ける側は、親からの援助が非課税枠を超えていないかを確認する必要があります。

必要であれば、援助のタイミングを調整しましょう。

相続時積算課税制度との併用

相続時積算課税制度とは、子どもや孫が2500万円まで非課税で贈与を受けられる制度です。

「住宅取得金贈与の非課税特例」を併用することで、最大3500万円が非課税となります。

しかし「相続時精算課税」は、親が逝去して相続が発生した時点で加算され、相続税が高くなるという注意点があります。

手持ちの資産と将来的な資金計画のバランスを考慮し、適切な方法を選ぶのがおすすめです。

夫婦共同所有だと非課税特例が2倍に

住宅取得の際には、夫婦で共同所有とする方法があります。

この場合、非課税特例が2倍の「1110×2＝2220万円」になります。

これには、「住宅取得金贈与の非課税特例」の1000万円と「基礎控除」の110万円が含まれます。

もし双方の実家の親から贈与が受けられる見込みがあれば、夫婦共同所有にする方が節税になります。

まとめ

本記事では、新築で親から資金援助を受ける場合の平均額や注意点についてご紹介してきました。

贈与を受ける際には贈与税が掛かる場合があるので、まとまった金額を受け取る場合には注意しましょう。

本記事でご紹介したポイントを参考に、賢い資金計画を立ててみてはいかがでしょうか？

茨城県で住まいの悩みを抱えている人へ

納得のいく新築を建てたい！とお考えの方、
上手な間取り計画が立てたい方は、お気軽にご依頼ください！

＞茨城県で住まいの相談をするなら『エヌエス創建』まで

茨城県の新築・リフォームは「エヌエス創建」まで

エヌエス創建は、茨城県石岡市に本社を有する、地元に根ざした工務店です。
新築・リノベーション・各種リフォームから解体工事まで、家づくりに関わる一切をご依頼頂けます。
どんな工事でも、真心こめて、丁寧に対応させて頂きます。

【施工エリア】
石岡市・小美玉市・かすみがうら市・行方市・土浦市・牛久市・つくば市・つくばみらい市・竜ケ崎市・笠間市・筑西市・桜川市・茨城町・水戸市・ひたちなか市

エヌエス創建株式会社
〒315-0012 茨城県石岡市北府中2-11-70
TEL:0299-24-0930
FAX:0299-24-0938