耐震等級3の住宅にするメリット・デメリット【意味ないって本当？】特徴や後悔しないためのポイントも解説

耐震等級3の住宅にすると、「地震の際に建物の損傷を防げる」「資産価値を維持しやすい」などのメリットがあります。

メリットの多い耐震等級3の住宅ですが、デメリットもあるので両方を踏まえながら家づくりを検討することが大切です。

そこで今回は、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建が、耐震等級3の住宅にするメリット・デメリットを解説します。

耐震等級3の特徴や後悔しないためのポイントもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

耐震等級3とは

「耐震等級3」とは、耐震等級における最高基準で、耐震等級1の1.5倍の耐震性があることを示しています。

そもそも「耐震等級」とは建物の耐震性能を表す指標であり、以下のように1〜3の3段階の基準が設けられています。

耐震等級	内容	建物の例
耐震等級1	建築基準法で定められた最低限の耐震基準を満たす水準	一般住宅
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性があることを示す	学校・病院など
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性があることを示す	消防署・警察署など

 

なお、耐震等級は「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」にもとづく住宅性能表示制度の評価項目の1つです。

耐震等級3の住宅にするメリット【意味ないって本当？】

耐震等級3の住宅には「地震の際に建物の損傷を防げる」などのメリットがあり、取得に「意味がない」といわれるのは誤解です。

ここでは、耐震等級3の住宅を建てるメリットを解説します。

地震の際に建物の損傷を防げる

耐震等級の最高基準である「耐震等級3」を採用した住宅は高い耐震性を持っており、地震の際に人命の保護だけではなく建物の損傷を防げるのが大きなメリットです。

建物の損傷を最小限に抑えられれば、地震後の修繕費用の削減につながり、在宅避難をしやすくなります。

国土交通省によると、震度7が2度発生した2016年の熊本地震において、調査を受けた耐震等級3の住宅16棟の被害状況は以下のとおりです。

地震後の状態	棟数
軽微または小破	2棟
無被害	14棟

〈参考〉国土交通省｜熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書＜概要版＞」

 

上記のように耐震等級3の住宅16棟のうち14棟が無被害という結果になり、大きな地震のあとでも目立った被害は見られませんでした。

地震保険料の負担を抑えられる

耐震等級3の地震保険料の割引率は50%と耐震等級のなかでも最も大きく、建築後のランニングコストの負担を抑えやすくなります。

耐震等級1〜3における地震保険料の割引率は、以下のとおりです。

耐震等級	地震保険料の割引率
耐震等級1	10%
耐震等級2	30%
耐震等級3	50%

 

たとえば、地震保険料が年間で3万円の場合、耐震等級3の住宅は半額の年間1万5,000円で、20年間に換算すると合計30万円のコストダウンにつながります。

住宅ローンの金利優遇制度が適用される可能性がある

耐震等級3の住宅は住宅ローンの金利優遇制度が適用されるケースがあり、返済総額を減らせる可能性があります。

たとえば、フラット35では高い耐震性や省エネルギー性などを持つ住宅を取得する際に、以下のような金利を一定期間引き下げる「【フラット35】S」のプランを用意しています。

種類	金利引下げ期間	金利引下げ幅
【金利Aプラン】 耐震等級3の住宅	当初5年間	年0.5%
【金利Bプラン】 耐震等級2以上の住宅	当初5年間	年0.25%

〈参考〉住宅金融支援機構フラット35｜【フラット35】S

 

耐震等級3の住宅と耐震等級2以上の住宅とでは金利引下げ幅に大きな違いがあり、その差は2倍です。

地震保険料の割引に加えて、住宅ローンの金利優遇制度によって耐震等級3の住宅はランニングコストを削減しやすい特徴があります。

資産価値を維持しやすい

耐震等級3の住宅は資産価値を維持しやすく、売却時に有利になる可能性があります。

これは、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍という優れた耐震性を持っており、地震時の建物へのダメージを最小限に抑えられるからです。

また、耐震等級3を取得するには第三者機関による認定を受ける必要があり、客観的に性能が証明されている点も、売却時の査定で有利になる要因の1つだといえます。

 

茨城県で耐震等級3の住宅を検討している方は、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建にご相談ください。

エヌエス創建では、耐震等級3を標準仕様としております。

＞茨城県で住まいの相談をするなら『エヌエス創建』まで

耐震等級3の住宅にするデメリット

耐震等級3の住宅にするデメリットには、「初期費用が高くなる傾向にある」といった点が挙げられます。

メリットだけではなく、デメリットも踏まえたうえで耐震等級3の住宅を検討しましょう。

初期費用が高くなる傾向にある

「設計・建築費用」と「第三者機関への申請費用」の2つの要因によって、耐震等級3の住宅は初期費用が高くなる傾向にあります。

耐震等級3の住宅を建てる際に設計・建築費用がかかりやすい理由は、耐震性の向上に以下が必要となるからです。

• 高度な構造計算
• 耐力壁（地震など横方向からの力に抵抗して建物を支える壁）の増設
• 強度に優れた柱や梁

ただし、耐震等級3の住宅は地震時の建物の損傷リスクが低く修繕費を減らしやすいことに加えて、地震保険料の割引などでランニングコストを抑えられるため、初期費用のみで判断するのは避けましょう。

 

新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場を、こちらの記事で解説しています。

＞新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場｜総費用の平均や支払いのタイミング、よくある質問も解説

間取りに制限が出るケースがある

耐震等級3の住宅は地震力に耐えるために耐力壁を増やしたり、バランスよく配置したりする必要があるため、間取りに制限が出るケースがあります。

たとえば、耐震等級3の住宅では、大きな吹き抜けや壁一面の窓を設ける間取りは難しい場合があります。

ただし、設計力の高い工務店・ハウスメーカーに依頼することで希望の間取りを実現できる可能性が高まるので、工務店・ハウスメーカーを選ぶ際は設計力や実績をチェックしましょう。

 

新築住宅に窓はいらないかや窓が少ない家が人気の理由を、こちらの記事で解説しています。

＞新築住宅に窓はいらない？窓が少ない家が人気の理由｜デメリットや施工事例、後悔を回避するポイントも解説

耐震等級3の住宅で後悔しないためのポイント

耐震等級3の住宅で後悔しないためのポイントとして、「耐震等級3相当との違いを把握しておく」などを解説します。

耐震等級3相当との違いを把握しておく

「耐震等級3相当」とは、耐震等級3と同程度の性能を持っているものの、第三者機関による認定を受けていない住宅のことで、耐震等級3とは認定を受けているかどうかの点が異なります。

耐震等級3相当の住宅は、認定に必要な申請費用が不要なため、初期費用を抑えられるのがメリットです。

ただし、正式な耐震等級3の認定を受けていないので、実際の耐震性を把握できなかったり、地震保険料の割引などは適用外となったりする点に注意しましょう。

安全性やランニングコストの軽減を重視するなら、耐震等級3の取得が向いています。

実績が豊富な工務店・ハウスメーカーに依頼する

耐震等級3の住宅を建てる際は高度な構造計算や施工技術が求められるので、実績が豊富な工務店・ハウスメーカーに依頼することが重要です。

工務店・ハウスメーカーのホームページなどから、耐震等級3の住宅を手がけた実績や技術力を確認しましょう。

また、施工実績を確認する際はあわせてデザインが好みに合うかどうかもチェックしておくと、仕上がりの点でミスマッチを回避しやすくなります。

耐震等級3の住宅に関するQ＆A

最後に、エヌエス創建が耐震等級3の住宅に関するよくある質問を解説します。

あとからでも耐震等級3は取得できる？

リフォームすれば、あとからでも耐震等級3を取得できる可能性があります。

ただし、リフォームで耐震等級3を取得する際には耐震補強などの費用が発生するため、新築時に取得しておくのがおすすめです。

耐震等級3を取るべき？

耐震等級3を取るべきかどうかは、ご家族の考え方によって異なります。

「地震時に人命はもちろん建物も守りたい」「資産価値を維持したい」とお考えの方は、耐震等級3の取得を検討しましょう。

まとめ

耐震等級3の住宅には、「地震の際に建物の損傷を防げる」「地震保険料の負担を抑えられる」などのメリットがあります。

一方で、耐震等級3の住宅にすると「初期費用が高くなる傾向にある」といったデメリットもあるので、メリット・デメリットの両方を比較しながら家づくりを進めましょう。

今回ご紹介した内容を、耐震等級3の住宅を検討する際の参考にしていただけると幸いです。

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