新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場｜総費用の平均や支払いのタイミング、よくある質問も解説

「新築の注文住宅にかかる費用の内訳を知りたい」とお考えの方へ。

予算内に家づくりを進めるには、あらかじめ新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場を把握して、資金計画を立てることが重要です。

そこで今回は、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建が、新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場をご紹介します。

新築の注文住宅を建てる総費用の平均や支払いのタイミングについても解説するので、参考にしてください。

新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場

まず、新築の注文住宅にかかる費用内訳の相場を、ケース別に解説します。

ここでご紹介する費用内訳は相場であり、家づくりの費用は立地状況や建物の形状・間取りなど条件によって異なるので、あくまでも目安として参考にしてください。

土地購入費用

新築の注文住宅にかかる土地購入費用の内訳相場は、以下のとおりです。

項目		内容
土地代金		・土地の購入費用 ・費用は地域や立地状況によって大きく異なる
手付金		・土地の売買契約の締結時に支払う ・土地代金の5〜10％程度が目安とされている。不動産会社が売主の場合は手付金の上限は20%までと定められている
仲介手数料		・不動産仲介業者を介して土地を購入する場合に発生する ・「土地の売買価格の3％+6万円+消費税」が上限とされている
住宅ローンの手数料		・住宅ローンを組む際に金融機関に対して手数料が発生する ・事務手数料は借入額の2％程度、保証料は借入額の0～2%が目安とされている
司法書士の報酬		・所有権移転や抵当権設定の登記の手続きの際に報酬が発生する ・2万〜10万円が相場とされている
税金	印紙税	・土地売買や住宅ローンの契約を締結する際に税金が発生する ・契約金額に応じて税額が異なる
	登録免許税	・土地の所有権移転の登記をする際などに税金が発生する ・土地の評価額に応じて税額が異なる
	不動産取得税	・土地などの不動産を取得した際に税金が発生する ・税額は「固定資産税評価額×3％」で計算する
	固定資産税 都市計画税	・土地などの固定資産に対して税金が発生する ・税額は自治体によって異なる。年の途中で土地を購入する場合は、買主の負担分を日割りで精算する

 

土地代金以外の諸費用・税金は、一般的に土地代金の5～10％程度が相場とされています。

たとえば、2,000万円の土地を購入する場合は、2,000万円の土地代金にプラスして諸費用・税金が100万〜200万円必要になる可能性があります。

また、各種税金は軽減措置によって相場よりも安く済むケースがあるため、事前にチェックしましょう。

建物本体費用

新築の注文住宅にかかる建物本体費用の相場は、建築費全体の70～80%です。

たとえば、建築費全体の費用が3,000万円の場合の建物本体費用は、2,100万〜2,400万円が目安だといえます。

新築の注文住宅にかかる建物本体費用の内訳を、チェックしましょう。

項目	内容
仮設工事	工事期間中のみに必要となる一時的な施設や設備を施工する工事 【例】足場・仮囲い・養生・仮設トイレ・電源など
基礎工事	建物全体の土台となる基礎部分を設置する工事
木工事	構造部分を木材でつくる工事 【例】梁・柱・床下地張り・天井・屋根・壁など
内装工事	建物内部の仕上げや設備工事 【例】ボード張り・クロス・塗装・木製建具など
外装工事	建物の外側の設備や装飾に関する工事 【例】屋根・外壁・雨どい・屋上など
設備工事	水回りや電気設備を設置する工事 【例】キッチン・トイレ・エアコン・コンセントなど
設計費用	建物のデザインや間取りの設計を依頼する費用で、本体工事費の2～5％が相場とされている

 

なお、建物本体費用は、構造の種類・建物の形状・導入する設備のグレードなどの条件によって大きく左右されます。

費用のみで建物本体費用を判断すると、安全性や快適性が低い住まいになるおそれがあるため、住宅性能と照らし合わせながら検討することが大切です。

付帯工事費用

建物本体以外の工事に必要な費用を、「付帯工事費用」と呼びます。

新築の注文住宅にかかる付帯工事費用には以下の内容が含まれ、費用は建築費全体の15～20％が目安です。

項目	内容
外構工事	建物周辺の環境を整える工事 【例】駐車場・庭・ガレージ・アプローチなど
インフラ工事	インフラの敷地内への引き込みや整備する工事 【例】電気・水道・ガス など
地盤改良工事	地盤が弱い場合に、強化するための工事
造成工事	土地を建物が建築できる状態に整える工事 【例】埋め立て・切土・盛土など
その他	空調設備工事・カーテン工事・照明器具工事・解体工事など

 

地盤改良工事や造成工事の有無は土地を一見するだけでは判断できないため、施工会社にアドバイスをもらいながら土地を決めましょう。

 

新築の外構費用の平均目安はどれくらいかを、こちらの記事で解説しています。

＞新築の外構費用の平均目安はどれくらいか｜部分別の費用相場や費用がない場合の対処法も解説

諸費用

新築の注文住宅にかかる諸費用には以下の要素が含まれ、費用は建築費全体の5〜10％が相場です。

• 建築確認の申請費用
• 建設工事請負契約書にかかる印紙税
• 建物表題登記などの登記に必要な費用
• 火災や地震保険
• 不動産取得税　など

上記は建物に関する諸費用の目安であり、土地の諸費用については「土地購入費用」の章を参考にしてください。

土地・建物本体費用・付帯工事費用のみで家づくりの資金計画を立てると、諸費用によって予算オーバーとなるおそれもあるので、注意しましょう。

新築の注文住宅を建てる総費用の平均

ここでは、新築の注文住宅を建てる総費用の平均を、「土地」と「建物」のケース別に解説します。

それぞれの平均をチェックして、費用感をつかみましょう。

土地

国土交通省が発表している2023年度の「住宅市場動向調査報告書」によると、2023年度の新築の注文住宅における土地費用の全国平均は1,929万円です。

同報告書から自己資金と借入金の内訳を、チェックしましょう。

項目	費用
自己資金	720万円
借入金	1,209万円

参考：国土交通省｜令和5年度住宅市場動向調査報告書

 

上記の場合、注文住宅の土地費用の自己資金比率は37.3%で、約40%を自己資金でカバーする傾向にあります。

建物

国土交通省の「住宅市場動向調査報告書」によると、2023年度の新築の注文住宅における建物費用の全国平均は4,034万円です。

また、同報告書によれば、自己資金と借入金の内訳は以下のとおりです。

項目	費用
自己資金	1,070万円
借入金	2,964万円

参考：国土交通省｜令和5年度住宅市場動向調査報告書

 

上記における自己資金比率は26.5%であり、建物費用の自己資金は30%程度必要だと考えられます。

新築の注文住宅の費用を支払うタイミング

新築の注文住宅の費用を支払うタイミングは、以下のとおりです。

種類	タイミング	主な支払い
土地	契約時	手付金・仲介手数料・売買契約書の印紙税
	引き渡し時	土地代金の残金・登記の費用・司法書士の報酬など
建物	契約時	工事代金の10%程度・工事契約書の印紙税
	着工時	工事代金の30%程度・地鎮祭費用・建築確認の申請費用など
	着工中	工事代金の30%程度
	引き渡し時	工事代金の30%程度・住宅ローンの費用・司法書士の報酬など

 

上記はあくまでも目安で、施工会社によって工事代金の割合などが異なるケースがあります。

正確な資金計画を立てるためにも、どのようなタイミングでどのような費用が必要になるかあらかじめ確認しましょう。

 

新築の主な流れや新築施主検査でよくあるトラブルを、こちらの記事で解説しています。

＞新築の流れを知ってトラブル回避｜施主検査まで無事に完了！

新築の注文住宅の費用に関するQ＆A

最後に、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建が、新築の注文住宅の費用に関するよくある質問を解説します。

疑問を解消してから、新築の注文住宅の資金計画を立てましょう。

新築住宅2,000万の場合、諸費用のシミュレーションはどうなる？

新築住宅の諸費用は建築費全体の5〜10％とされているので、建築費が2,000万円の場合の諸費用は100万〜200万円が目安だと考えられます。

新築住宅の諸費用を明確にしたい場合は、まず建築費を把握してから計算しましょう。

注文住宅の諸費用が払えない場合の対策は？

注文住宅の諸費用が払えない場合の対策は、以下のとおりです。

• 諸費用を含めて借りられる住宅ローンを利用する
• 融資前の費用を調達するための一時的なローンである「つなぎ融資」を活用する
• 事務手数料が少ない住宅ローンを選ぶなど諸費用を減らす　など

上記のような対策を実施することで、諸費用を抑えましょう。

また、「注文住宅の諸費用が払えない」と焦らないためにも、施工会社にアドバイスをもらいながら資金計画を立てることをおすすめします。

 

平屋は新築でもローコストにできるかを、こちらの記事で解説しています。

＞平屋は新築でもローコストにできる？節約方法まとめ

まとめ

新築の注文住宅にかかる費用内訳は、「土地費用」と「建物費用（建物本体費用・付帯工事費用・諸費用）」となります。

たとえば「付帯工事費用は建築費全体の15～20％」など、ある程度目安があるので相場を参考にしながら資金計画を考えましょう。

今回ご紹介した内容を、新築の注文住宅の費用を検討する際の参考にしていただけると幸いです。

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