古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金一覧｜活用時の注意点やよくある質問も解説

「古い家の建て替えで補助金・助成金は利用できる？」と疑問をお持ちの方へ。

古い家の建て替えでは、解体・新築時などに補助金や助成金を利用できる場合があり、条件を満たせば費用負担を軽減することが可能です。

そこで今回は、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建が、古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金一覧を解説します。

補助金・助成金を活用する際の注意点もお伝えするので、ぜひ最後までご覧ください。

古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金一覧【解体】

まず、古い家の建て替えで解体時に利用できる補助金・助成金を解説します。

家屋・空き家解体の補助・助成制度（自治体）

各自治体では、家屋・空き家の解体に対して補助・助成制度を設けているケースがあるので、お住まいの地域の補助金情報をチェックしましょう。

たとえば、茨城県つくばみらい市では、生活環境の保全を目的として以下のように空き家の解体費用の一部を補助しています。

項目	内容
対象者	空き家の所有者・相続人
対象工事	以下の条件を満たした空き家を市内業者が解体する工事 ・特定空家等・不良住宅・老朽空家に該当している ・対象の空き家や敷地などが1年以上使用されていない ・個人が所有している ・所有権以外の権利が設定されていない ・公共事業の補償対象となっていない　など
補助額	特定空家等・不良住宅：上限30万円 老朽空家：上限15万円
申請期限	予算の上限に達し次第終了

〈参考〉つくばみらい市｜トップページの検索窓に「老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます」と入力して検索

 

上記の補助制度に応募するには、事前相談をする必要があるので、なるべく早めに相談の申し込みをしましょう。

ブロック塀解体の補助・助成制度（自治体）

建物の解体と同様に、ブロック塀の解体についても自治体が補助・助成制度を提供している可能性があります。

たとえば、茨城県龍ケ崎市では危険ブロック塀などの倒壊による人的被害を軽くするために、「危険ブロック塀等撤去補助金」を設けて撤去費用の一部を補助しています。

龍ケ崎市の危険ブロック塀等撤去補助金の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
対象者	危険ブロック塀等の所有者・共有者で、税金の滞納がない方
対象工事	以下の条件を満たす危険ブロック塀等の全部もしくは一部を撤去・処分する工事 ・市内の小中学校の通学路・避難路・緊急輸送道路に面している、または近接している ・道路面から80㎝を超えるもの ・販売目的の物件ではない　など
補助額	上限10万円
申請期限	2026年2月末 ※予算の上限に達し次第終了

〈参考〉龍ケ崎市｜危険ブロック塀等撤去補助金およびブロック塀の倒壊防止について

 

危険ブロック塀等撤去補助金は申請前に事前相談を行う必要があるため、早いうちに相談することが重要です。

建物やブロック塀の解体にはさまざまな補助金・助成金が設けられている可能性があり、条件を満たすような場合は積極的に活用しましょう。

 

古い家にそのまま住むのは可能かを、こちらの記事で解説しています。

＞古い家にそのまま住むのは可能？問題点や長く住むためのポイントを解説

 

茨城で古い家の建て替えを検討している方は、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建にご相談ください。

エヌエス創建では、解体工事・新築工事・リフォームまで幅広くご相談いただけます。

＞茨城県で住まいの相談をするなら『エヌエス創建』まで

古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金一覧【新築】

古い家の建て替えで新築時に利用できる補助金・助成金一覧は、以下のとおりです。

事業	内容
戸建住宅ZEH化等支援事業	ZEH・ZEH+の新築を取得する場合に、55万円〜90万円／戸の補助が受けられる
子育てグリーン住宅支援事業	GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築を取得する場合に、40万円〜160万円／戸の補助が受けられる

 

それぞれの事業概要について解説します。

戸建住宅ZEH化等支援事業（環境省・経済産業省・国土交通省）

環境省・経済産業省・国土交通省が連携して実施している「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、ZEHまたはZEH+となる戸建住宅の新築・購入を支援する制度です。

ZEH・ZEH+の定義は、以下のとおりです。

• ZEH：年間の一次エネルギー消費量について実質ゼロを目指す住宅
• ZEH+：ZEHをさらに上回る省エネ性能を目指した住宅

戸建住宅ZEH化等支援事業の概要を、チェックしましょう。

項目	内容
対象者	新築住宅を建築・購入する個人など
対象住宅	ZEH・ZEH+
補助額	ZEH：定額55万円／戸 ZEH+：定額90万円／戸
追加補助額	追加で以下の対象設備を設置する場合 ・直交集成板（CLT）：定額90万円／戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円／戸 ・蓄電システム：上限20万円／戸 ・PVTシステム：65万円〜90万円／戸 ・太陽熱利用システム（液体集熱式）：12万円〜15万円／戸 ・太陽熱利用システム（空気集熱式）：定額60万円／戸 ・昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機：定額2万円／戸 ・電気自動車の充電設備または充放電設備：上限10万円／戸 ・高度エネルギーマネジメント：定額2万円／戸
申請期限	単年度事業：2025年12月12日 複数年度事業：2026年1月6日 ※予算の上限に達し次第終了

〈参考〉環境省｜住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・省CO2化促進「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業【環境省・経済産業省・国土交通省】」

 

上記のように、戸建住宅ZEH化等支援事業は対象設備の設置により、追加補助を受けられるのが特徴です。

ただし、ZEH・ZEH+の種類によって追加補助の対象設備が異なるので、あらかじめチェックしましょう。

子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省）

国土交通省・環境省の「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として以下のような住宅の取得を支援する制度です。

• GX志向型住宅：ZEHの水準を大きく上回る省エネ性能を持った脱炭素志向型の住宅
• 長期優良住宅：長期的に良好な状態で使うための措置が講じられた優良な住宅
• ZEH水準住宅：年間の一次エネルギー消費量について実質ゼロを目指す住宅

子育てグリーン住宅支援事業の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
対象者	GX志向型住宅：すべての世帯 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯もしくは若者夫婦世帯
対象住宅	①GX志向型住宅 ②長期優良住宅 ③ZEH水準住宅
補助額	①上限160万円／戸 ②上限80万円／戸 ③上限40万円／戸
追加補助額	②③で古家の除却がともなう場合：上限20万円／戸
申請期限	遅くとも2025年12月31日まで ※予算の上限に達し次第終了

〈参考〉国土交通省・環境省｜子育てグリーン住宅支援事業「事業概要」

 

子育てグリーン住宅支援事業は長期優良住宅・ZEH水準住宅を建てる際に、古家の除却がともなう場合は追加補助を受けられるため、解体費用の軽減にもつながります。

なお、子育てグリーン住宅支援事業の「GX志向型住宅」への補助は、2025年11月時点で補助金申請額が予算上限に達し、受け付けを終了しました。

古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金一覧【設備導入】

古い家の建て替えで設備導入に利用できる補助金・助成金一覧は、以下のとおりです。

事業	内容
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器を導入する場合に、定額6万円〜16万円／台の補助を受けられる
省エネ設備導入の補助・助成制度	自治体によって異なる

 

建物はもちろん、設備導入に対する補助金も活用して建て替え時の費用負担をより軽くしましょう。

給湯省エネ2025事業（経済産業省）

経済産業省が実施する「給湯省エネ2025事業」は、温室効果ガスの抑制を目的として高効率給湯器の導入を支援する制度です。

給湯省エネ2025事業の概要を、チェックしましょう。

項目	内容
対象者	住宅の建築主・購入者など
対象工事	以下を設置する工事 ①ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） ③家庭用燃料電池（エネファーム）
補助額	①定額6万円／台 ②定額8万円／台 ③定額16万円／台
追加補助額	給湯器の性能に応じて以下の額が追加される ①定額4万円〜7万円／台 ②定額5万円〜7万円／台 ③定額4万円／台
	給湯器の導入とあわせて以下の設備を撤去する場合 ・電気蓄熱暖房機の撤去：定額8万円／台 ・電気温水器の撤去：定額4万円／台
申請期限	遅くとも2025年12月31日まで ※予算の上限に達し次第終了

〈参考〉経済産業省資源エネルギー庁｜給湯省エネ2025事業「事業概要」

 

性能加算の対象となるのは、インターネットに接続可能で、天気予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ製品などです。

製品選びを進める際は、性能加算を含めて施工会社にアドバイスをもらいながら検討しましょう。

また、2025年11月時点では、撤去加算の申請額が上限に達し、撤去加算を含めた交付申請の受け付けを終了しています。

省エネ設備導入の補助・助成制度（自治体）

自治体によっても異なりますが、自治体では以下のような省エネ設備の導入に対して補助・助成制度を設けているケースがあります。

• 太陽光発電システム
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 高効率空調設備
• LED照明
• 省エネ家電　など

たとえば、2025年11月時点では受け付けを終了していますが、茨城県石岡市では2025年に「家庭用蓄電池設備に対する補助金」を設け、蓄電システムを設置する方に上限5万円を補助していました。

〈参考〉石岡市｜ホーム＞くらし・手続き＞環境＞令和7年度家庭用蓄電池設備に対する補助金

 

お住まいの自治体の情報を確認して、購入予定の設備に使える補助・助成制度がないかチェックしましょう。

 

建て替えとリフォームのメリット・デメリットを、こちらの記事で解説しています。

＞【リフォームと建て替え】どっち？メリット・デメリットから解説します

古い家の建て替えで補助金・助成金を活用する際の注意点

ここでは、古い家の建て替えで補助金・助成金を活用する際の注意点を解説します。

期限前に申請が締め切られる場合がある

古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金は、期限前に申請が締め切られる場合があるので注意しましょう。

具体的には、多くの補助金・助成金で予算上限が設定されており、申請額が予算上限に達すると締め切られる傾向にあります。

補助金・助成金によっては、公式サイトで予算額に対する申請状況の割合を公表しているため、こまめに確認することが大切です。

事前相談が必要なケースがある

古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金のなかには、事前相談が必須条件とされているケースがあります。

とくに古い家の解体で補助金・助成金を使う際は、事前相談→現地調査→調査結果の精査→申請となる可能性もあり、建物を解体するまでに想定以上の時間がかかる場合が想定されます。

事前相談や現地調査にどの程度の期間が必要になるかをあらかじめ把握し、逆算してゆとりを持ったスケジュールを組みましょう。

併用は難しい可能性がある

解体時や建築時などに利用できる補助金・助成金は併用が難しい可能性があるので、古い家の建て替えの資金計画を建てる際は注意が必要です。

具体的には、同一の対象工事に複数の補助金・助成金を使うのは難しい傾向にあります。

制度によっても併用できない条件が異なるため、補助金・助成金を検討し始めた段階で確認しましょう。

また、2つの補助金・助成金で悩むようなケースでは、条件が有利な制度に申請することをおすすめします。

 

茨城で古い家の建て替えを検討している方は、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族の家づくりのサポートをしているエヌエス創建にご相談ください。

丁寧なヒアリングを実施し、ライフスタイルや好みに合わせた理想の住まいを提案いたします。

＞茨城県で住まいの相談をするなら『エヌエス創建』まで

古い家の建て替えの補助金・助成金に関するQ＆A

最後に、エヌエス創建が古い家の建て替えの補助金・助成金に関するよくある質問を解説します。

建て替え費用はどれくらいかかる？

建て替えにかかる費用は、解体する住宅の構造や建築する住宅の規模などの条件によって異なります。

なお、国土交通省が発表している2024年度の「住宅市場動向調査」によれば、建て替えの住宅建築資金は全国平均で5,214万円でした。

〈参考〉政府統計の総合窓口e-Stat｜2024年度住宅市場動向調査

 

実家の建て替え費用の相場はどれくらいかを、こちらの記事で解説しています。

＞実家の建て替え費用の相場はどれくらいか｜お金がない場合の対処法や後悔を回避するポイントも解説

建て替えで「すまい給付金」はもらえる？

すまい給付金の申請受付は2024年3月に終了しているため、現在（2025年）は利用できません。

古い家の建て替え費用を軽減したい場合は、「戸建住宅ZEH化等支援事業」などの制度を活用しましょう。

まとめ

古い家の建て替えで利用できる補助金・助成金として、「戸建住宅ZEH化等支援事業（環境省・経済産業省・国土交通省）」などをご紹介しました。

補助金・助成金は期限よりも早く募集が締め切られるケースがあるため、なるべく早めに手続きしましょう。

今回ご紹介した内容を、古い家の建て替えで補助金・助成金を検討する際の参考にしていただけると幸いです。

茨城県で住まいの悩みを抱えている人へ

古い家を建て替えたい！とお考えの方、
親身に費用の相談に乗ってくれる施工会社を探している方は、お気軽にご依頼ください！

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