【空き家の解体費用に補助金・助成金を使う】条件や茨城県内の制度例、注意点も解説

「空き家の解体費用に補助金・助成金を使いたい」とお考えの方へ。

空き家の解体に関する補助金・助成金は主に自治体が実施しており、所有者や建物の状況など条件を満たせば利用することが可能です。

本記事では、茨城の石岡エリアを中心に多くのご家族のリフォームのサポートをしているエヌエス創建が、空き家の解体費用に使える補助金・助成金の押さえておきたい基本や制度例をご紹介します。

空き家の解体費用に補助金・助成金を使う注意点も解説するので、参考にしてください。

空き家の解体費用に使える補助金・助成金の基本

＞施工事例：石岡市 建物解体工事

 

空き家の解体費用に使える補助金・助成金の基本を、「申請窓口」「目的」「主な条件」の3点から解説します。

申請窓口｜国ではなく自治体が主流

空き家の解体に関する補助金・助成金の申請窓口は、国土交通省などの国ではなく自治体が主流です。

これは、空き家の解体に関する補助金・助成金の中心となる国土交通省の「空き家再生等推進事業」が、国→自治体→個人の流れで補助金・助成金が交付される仕組みとなっているからです。

〈参考〉国土交通省｜空き家再生等推進事業について

 

なお、空き家の解体について自治体が独自で支援制度を設けているケースもあります。

目的｜景観の保全・老朽化による倒壊を防止するなど

補助金・助成金を交付して空き家の解体を促す背景には、以下のように「公衆衛生の維持」や「犯罪の抑制」などの目的があります。

• 街の景観を保全する
• ゴミの散乱や害虫の発生を防ぎ、公衆衛生を維持する
• 不法侵入・不法投棄・放火といった犯罪を抑制する
• 老朽化による建物の倒壊を防止する

上記のように、空き家は公衆衛生や治安などの住環境と深く関係しているのがポイントです。

総務省統計局が公表している2023年の「住宅・土地統計調査」によれば、空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％といずれも過去最高を記録し、空き家数は1993〜2023年の30年間で約2倍に増加しています。

〈参考〉総務省統計局｜令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果「住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」

 

このような状況から、今後も空き家の解体や有効活用の重要度が高まっていくと想定されます。

主な条件｜個人が所有している・老朽度や危険度が高いなど

空き家の解体に補助金・助成金を使うには、以下のように「建物」「申請者」「その他」の点で条件が設けられている傾向にあります。

項目	主な条件
建物	・個人が所有している ・一定期間使われていない ・老朽化によって倒壊の危険性がある
申請者	・税金を滞納していない ・以前に同じ補助金・助成金を利用していない
その他	・着工前に申請している ・自治体が許可・登録している解体業者を利用する

 

上記はあくまでも目安で、自治体によって補助金・助成金の条件が異なるので、詳細はお住まいの自治体や解体業者にご確認ください。

 

解体工事の手順について、こちらの記事で解説しています。

＞解体工事の手順は？【工事業者側・依頼主側】双方の流れを一挙解説

空き家の解体費用に使える補助金・助成金の制度例【茨城県内】

空き家の解体費用に使える補助金・助成金の制度例として、茨城県内の石岡市・つくばみらい市・桜川市についてご紹介します。

石岡市

石岡市では、特定空家等もしくは不良住宅を対象とした空き家の解体を支援する「石岡市特定空家等解体費用補助金」を実施しています。

2026年の「石岡市特定空家等解体費用補助金」の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
対象者	・空き家の所有者 ・空き家の相続人
申請条件	・空き家が特定空家等もしくは不良住宅と判定された ・個人が所有している ・所有権以外の権利が設定されていない ・公共事業などの補償の対象となっていない　など
補助額	上限30万円
その他	事前相談と着工前の申請が必要

〈参考〉石岡市｜ホーム＞くらし・手続き＞住まい＞住まいに関するその他情報＞令和8年度石岡市特定空家等解体費用補助金について

 

なお、「特定空家等」とは、倒壊の危険があるなどそのまま放置することが不適切と判断された空き家のことです。

また、「不良住宅」とは、構造もしくは設備が著しく不良なために居住用とするのが不適切と判断された建物を指します。

つくばみらい市

つくばみらい市では、以下のように特定空家等・不良住宅・老朽空家の解体に対して補助金を交付しています。

項目	内容
対象者	・空き家の所有者 ・空き家の相続人
申請条件	・特定空家等・不良住宅・老朽空家と判定された ・空き家・敷地内の建築物・敷地が1年以上使用されていない ・個人が所有している ・所有権以外の権利が設定されていない ・公共事業などの補償の対象となっていない　など
補助額	・特定空家等や不良住宅の場合：上限30万円 ・老朽空家の場合：上限15万円
その他	事前相談と着工前の申請が必要

〈参考〉つくばみらい市｜ホーム＞住民のみなさんへ＞住まい・引越し＞空き家対策＞老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます

 

「老朽空家」とは、現在誰も住んでおらず、建物の構造などが著しく損壊しているなど、大規模な改修をしなければ人が住めない状態の空き家のことです。

桜川市

桜川市では、空き家の除却費について一部を補助する「不良住宅（空家）除却費補助制度」を実施しています。

「不良住宅（空家）除却費補助制度」の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
対象者	空き家の所有者など
申請条件	・解体する前年度に不良住宅と判定された ・空家となってから1年以上経っている ・個人が所有している ・公共事業などの補償の対象となっていない　など
補助額	上限50万円 ※申し込み順でなく、不良住宅判定票における不良住宅の点数の高い順に補助対象とする
その他	前年度に不良住宅の判定が必要となる（2027年実施分の不良住宅判定申込期間：2026年5月7日〜9月11日）

〈参考〉桜川市｜ホームの検索窓に「不良住宅（空家）除却費補助制度」を入力して検索

 

桜川市の制度を利用する場合、前年度に不良住宅として認定を受ける必要があり、2026年5月時点では2027年実施分に応募できます。

 

「茨城県で空き家を解体したい」とお考えの方は、石岡エリアを中心に多くのご家族のリフォームのサポートをしているエヌエス創建にご相談ください。

解体工事の開始前から完了までの流れや建物滅失登記について、丁寧にご説明させていただきます。

＞茨城県で住まいの相談をするなら『エヌエス創建』まで

空き家の解体費用に補助金・助成金を使う注意点

空き家の解体費用に補助金・助成金を使う際は、「申請時期」「予算上限」「支払い時期」の3点に注意が必要です。

ここでは、空き家の解体費用に補助金・助成金を使う注意点について詳しく解説します。

事前相談や解体前の申請が求められる

空き家の解体で補助金・助成金を使う場合、着工前に事前相談・申請が求められるケースがほとんどです。

先に空き家を解体してしまうと、補助金・助成金の対象外となるので気をつけましょう。

また、申請から承認までは数週間〜1ヶ月程度の時間がかかる傾向にあるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。

予算上限に達すると募集が終了する

空き家の解体に関する補助金・助成金は予算上限に達すると募集が終了するため、なるべく早めに申請を検討してください。

通年で募集しているタイプであっても、予算上限に達した時点で終了するのが一般的です。

ホームページに「募集枠はあと◯件」「現在の申請状況◯／◯件」など募集状況を掲載している自治体もあるので、こまめに確認しましょう。

後払いが基本となる

空き家の解体に関する補助金・助成金は後払いが基本で、振り込まれるまでは自己資金での立て替えが必要となります。

補助金・助成金が支払われるまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 事前相談
2. 交付申請の手続き
3. 交付審査・決定
4. 解体工事の実施・完了
5. 実績報告
6. 補助金の振り込み

資金不足とならないように、入金までを見越したうえで資金計画を立てましょう。

 

解体費用を安くする方法を、こちらの記事でご紹介しています。

＞【解体費用を安くする方法8選】茨城県で解体業者を探すときのポイントも紹介

空き家の解体費用の補助金・助成金に関するQ＆A

最後に、エヌエス創建が空き家の解体費用の補助金・助成金に関するよくある質問について解説します。

解体費用の相場はどれくらい？

空き家の解体費用は木造で3万円～5万円／坪、鉄骨造で3.5万円～7万円／坪、RC造で5万円～8万円／坪が相場です。

ただし、外構の状況や重機が入るかどうかなど条件によって費用が変化するため、上記はあくまでも目安として参考にしてください。

 

一戸建ての解体費用の目安を、こちらの記事でご紹介しています。

＞【一戸建ての解体費用の目安はどれくらい？】相場や費用を抑えるコツ、施工事例を紹介

解体費用がないときはどうすればいい？

空き家の解体費用がないときは、地方銀行や信用金庫が提供する空き家解体ローンを利用する方法があります。

また、古家付き土地として、建物を解体せずに売却するのも選択肢の1つです。

空き家の実家を解体する場合にも補助金・助成金は利用できる？

一定期間使われていないなどの条件を満たせば、空き家のご実家を解体する場合にも補助金・助成金を利用できる可能性があります。

自治体ごとに条件が異なるため、ご実家の状態と自治体が指定する申請条件を照らし合わせながら検討しましょう。

まとめ

＞施工事例：石岡市 解体工事

 

空き家の解体費用に補助金・助成金を利用する場合、各自治体が申請窓口となっているのが一般的で、「一定期間使われていない」「旧耐震基準である」といった条件が設けられている傾向にあります。

予算上限に達すると募集が締め切られるので、できるだけ早めに申請を検討しましょう。

今回ご紹介した内容を、空き家の解体を検討する際の参考にしていただけると幸いです。

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